示談交渉は誰がする?

示談交渉で自分が被害者になってしまった場合に、任意保険に加入していると、契約している保険会社が行ってくれることが多くあります。加害者側も任意保険に加入している場合は、加害者側も当事者ではなく、契約している保険会社が対応することになります。

相手との交渉を保険会社が行ってくれるから任せておけば大丈夫だと思って丸投げしてしまう人が多くいますが、そういったケースでも問題が発生することもあります。

示談交渉は、時間も手間もかかる面倒な作業が多くあります。そのため、被害者がケガなどを負っている場合は特に、事故後の生活の保障などをきちんと主張していかない限り、保険会社は加害者側の保険会社と適当なあたりで示談交渉を成立させてしまうことがあります。

とはいえ、個人で対応するとなると、保険会社相手に専門知識もない状態では対等に話し合えることは到底あり得ません。そういったケースで強い味方になってくれるのが弁護士です。被害者の代理として、豊富な知識と経験で保険会社と交渉してくれます。交通事故被害に遭ってしまったら、被害者であるにもかかわらず、不利な立場や金額で示談が成立しないよう、身を守る工夫をすることが大切です。

示談交渉の注意点

示談交渉では、争点となる問題のほとんどが金銭に関わる話です。細かな金額の調整で、被害者と加害者ともに納得のできる折り合いのつく金額を互いに探ります。保険会社は専門知識をもって交渉してくるので、専門用語ばかりで話の内容が非常に難しい場合があります。

示談交渉では、相手の言いたいことを理解したという意味で使った「分かった」という一言が、内容を了承したと取られてしまうこともあります。書面を交わさず口頭での話だからと言っても通用せず、口約束のような形ででも、成立したとみなされる場合があります。示談は、一度成立してしまうと、その後やり直しができないので、発言は非常に慎重に行う必要があります。

また、示談交渉で被害者の多くが直面する問題が、加害者側の保険会社が提示してきた示談金額が妥当な額なのかどうか判断がつかないという点です。こういった問題は、自分が契約している保険会社からのアドバイスや、弁護士のアドバイスを仰ぐと良いでしょう。というのも、示談金にも関係している慰謝料の請求ですが、慰謝料の算出には、3種類の基準があり、どの基準で算出するかによって、金額が大幅に変わることがあるからです。いずれにせよ交通事故の示談交渉は、個人で解決するのは難しいので、専門家の意見を聞くことが大切です。

示談交渉は早急に

示談交渉は、被害者である自分と、加害者である相手の契約している保険会社との間で行われます。被害者である立場の場合、交通事故で被ったケガの治療費や治療にかかった費用、交通事故で被ったケガにより変化した生活環境の補償、交通事故により受けた精神的ダメージに対する慰謝料など、自分が受けたダメージに対して十分な金額の損害額を補償してもらいたいと思うものです。

反対に加害者側である保険会社は、もちろんボランティア団体ではないので、営利を目的としなければいけません。そのため、少しでも支払う金額を抑えようと交渉します。

示談交渉は、非常に細かい金額のやり取りをするので、時間も手間もかかってしまう非常に面倒な作業だとも言えます。しかし、示談が成立しないまま保留しているような状況では、いつまでも正当な示談金を受け取ることができません。最悪の場合、正当な金額というだけでは済まず、示談金そのものを受け取ることができなくなる可能性もあります。

交通事故の被害者が補償請求できるのは、事故に遭った日から3年以内と法律で期限が決められています。交渉が面倒だからと先延ばしにせず、短期間できちんと正当額を支払ってもらう必要があるのです。

交通事故の示談交渉

交通事故の被害に遭ったときに起こり得るのが慰謝料の請求や示談交渉の問題です。交通事故では被害者になってしまったときだけでなく、加害者側の立場でも避けては通れない問題かつ、その後の生活にも関係する非常に重要な問題です。

示談交渉をする際は、加害者と直接行うのではなく、加害者の契約している保険会社とやり取りを行うのが一般的なパターンです。保険会社は専門的な知識を持っているので、そのやり取りには、必然的に専門用語が出てきます。仕事関係などで、交通事故のあとの処理について日常的に知識がある人でない限り、保険会社と対等に話をすることは非常に難しいと言えるでしょう。

示談交渉ではうかつに返事をしてはいけないという話を耳にしたことがある人もいるのではないでしょうか。示談交渉においては、口約束のように口頭で交わした内容も正式な内容として取り扱われてしまう可能性があります。それにより、本来受け取れるはずの示談金が減額される可能性や、生活に不利益がある状態で状況を受け入れたことになってしまうこともあります。

示談交渉は個人で行うよりも弁護士に代理をお願いする方が、有利になることが多く、加害者の契約している保険会社が提示する示談金についても上乗せして請求できる可能性もあります。保険会社と対等に話をする自信がない人は、早い段階で弁護士に相談することをおすすめします。ここでは、示談の対応に関する注意点やポイントをチェックしてみましょう。